2024/10/01

 

さてさて。

このコラムが公開される頃には、秋の彼岸も過ぎて次の総理が傀儡に決まり、いよいよパラダイムシフト期の好転反応ともいえるマイナスの世情が本格化・現実化へと動き出しているタイミングなのだろうか。

 

そこで今回のコラムでは、これまでの日本や日本に関係する世界を総括して、時系列の視点でもいったんまとめておくとしようか。

 

いま、現時点で。アメリカ・ニューヨークを拠点にする悪党たちが作りあげた「経済的徴兵制」ともいえる集金スキーム、彼らがコントロールする多国籍企業と政府の蜜月が培ってきた「戦争の民営化」という暴利のスキーム、これら「人類の敵」「地球の敵」ともいえる「悪党たちのスキーム」の崩壊が来ようとしている。まさに「崩壊」前夜の様相である。

 

なにせ人類の歴史において史上最大の累積赤字を更新中なのが、現在のアメリカ合衆国である。人でいうところの借金にあたる対外債務の額では、なんと約25兆ドル＝この原稿を書いてる時点の為替レートで「約3,522兆6,151億8,951万6,697円」なのである。

 

なお日本は海外資産33年連続世界一で、海外資産総額は1488兆3425億円である。

 

アメリカに世界で一番「金を貸している国」は我が国「日本」であり、借金を減らそうと円安を仕掛けてみたものの効果は薄く、強いアメリカを再興するウルトラC案として「日本とアメリカの合併」というアイデアが現実的に論じられているくらいだ。

※事象を見る角度によっては、日本がアメリカをコントロールできるチャンスである。

 

わたし自身がまだ若かりし頃にニューヨークとその社交で見てきたのは、ひたすら「マネーゲーム」に興じている浅ましい人々の姿、ペテン師にひっかかった老人のごとく「投資家」に通貨発行権を乗っ取られた「最強の軍事力を持つアメリカ」と、ドラッグが蔓延したニューヨーク、特にダウンタウンの悲壮な姿、まるで映画で見るような荒廃した街の姿だった。

 

あれから年月は過ぎ、今ではニューヨークもすっかりキレイな街になったとは思うのだが、その代わり「フィラデルフィア」や「サンフランシスコ」などの大都市にゾンビタウンと呼ばれるドラッグ蔓延地域が次々と現れてきている。

これもアメリカを食い物にしてきた悪党どもが、コントロールする力を補填するために「不法移民」を増やし続けてきた結果である。

 

 

アメリカ型の資本主義に経済構造を変えられてしまった「日本」にも大きな影響を与えているのが、この時代に倍々ゲームのごとく力をつけて元凶となってきた、この悪党たちだ。

 

日本で巨額のマネーが動くところには、米系を隠れ蓑にした国際金融グループの影がある。

 

事実として、小泉純一郎氏が総理になった年、日本人の巨額な郵便貯金に狙いをつけた米系金融企業出身のある人物が、当時の経済財政・郵政民営化を担当する大臣を務めていた竹中平蔵氏に手紙で細やかな指示を送っており、それに従う形で小泉政権は郵政民営化を実現した。

 

その結果、1871年に「前島密（まえじま ひそか）」が創始してから「安全性」と「利回り」を世界に誇ってきた日本国の「郵政事業」は解体され、後継の「ゆうちょ銀行」は安全な日本国内での資産運用を極端に減らし、米系企業の債権や株式への投資比率をどんどん上げて、経済破綻が話題になるたびにアメリカン・スキームを救済し続けてきた。

 

運用比率が1％上がると1兆円を超える資金が市場に流入すると言われるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式保有率上限を撤廃した安倍政権は、彼らの望みに渋々応じることとなり、運用委託先を大きく変更して米系の民間金融企業を中心に据えた。

政権支持率を株価に支えられていたことから応じた安倍政権だったが、運用受注で年間数億円の手数料が流れ込む米系金融企業および海外投資家たちは、この政策にウハウハの大喜びであった。

 

米系の民間金融企業が設立した日本法人の元副社長が、2015年6月、ゆうちょ銀行の副社長に就任したことがある。その人物は、今はソフトバンクの副社長を務めている（ちなみに孫正義氏の二人の娘のうち、一人は前述の民間金融企業に在籍中である）

 

日本で輸入農産物に使われているモンサント社の除草剤「グリホサート」は、ヨーロッパも、ロシアも、中国すらも買ってくれず、世界中で使用禁止が相次いでいる有害農薬だが、日本だけ農薬の残留基準を従来の5倍から、なんと「150倍」に大幅緩和している。モンサントの親会社「バイエル」には、前述の米系民間金融企業が巨額の融資を行っている。

 

2018年12月に水道法が改正されたことにより、自治体所有の水道の運営権を企業が買えるようになった。その水道の運営権売却における規制緩和を決める会議体メンバーの一人に、常識ではありえないことだが、なんと「利害関係者」がいる。その人物は、フランス最大手の水源開発企業ヴェオリア・ウォーター社の社員だった。裏事情としては、2012年に前述の米系民間金融企業がヴェオリア社を買収していた。

 

このように、政府、企業、金融機関の「マネー」と「人事」の動きを全体として見れば世界は見える。これらは、私たち日本人の生活が、アメリカを隠れ蓑にした国際金融グループに握られつつあり、現実に食い物にされてきたという事例であり、前述はほんの一部にすぎない。

 

 

こういう「事実」を、そもそもプロパガンダ機関として設立された上に国際金融資本からコントロールされているマスコミたちが報じることはない。（というか、できない）だから、わたしたち日本の大人は、先を見て自分や家族、友人や地域、そして未来をつむぐ子供たち、これらを守る国家のために、学ばねばならない。学んだ知徳は表現して広く大衆に役立てなければならない。

 

平和を望むなら「平和な国」だと思っている「日本」の裏側や側面もちゃんと知ることだ。

 

敵を知り、己を知れば、なんとやら。ウォール街から見た世界というものがある。あの街は、ものすごい量の札束が毎日のように降り注いでいる。冗談でもなんでもなく、ニューヨーク・ウォール街こそが今まで世界を動かしてきたのだ。

 

そしてアメリカのみならず、世界を動かす“神々”を自称する連中がいる。

 

アメリカでは桁違いの年収を不当に得る花形の職業に「ロビイスト」というのがある。マスコミは人にフォーカスするが、それはなぜか？アメリカを覆っていた狂気が再び息を吹き返したのはなぜか？

 

政界と経済界を高速で行き来する「目に見えない回転ドア」といわれた人事発令があった。金融危機を引き起こしたウォール街を誰も取り締まらなかったのは、彼らが政府の上に立ったからである。

 

例えば、オバマ氏が大統領になった時のことを思い出してみよう。この回転ドア人事を防ぐことはできたのか？否・・・彼の代名詞「チェンジ」の裏舞台では、回転ドアは「高速回転」していた。

 

メガバンクは税金で救済され、金融業界の責任は追及されなかった。マネーの流れと人事を見れば、真の権力構造が見えてくるというのは、そういうことなのである。

 

日本人が「食い物」にされたくなければ、まず第一に心得るべきこと。それは「アルファベットの金融商品には手を出さない」ということである。

 

多額の報酬に笑いが止まらない人がいれば、「青汁王子」のごとく財産を失った人たちも多くいる。

 

「日本の四大VIP客」という呼称がウォール街には実在していることを知っておくと良い。WSJ（ウォールストリートジャーナル）がリップサービスで「JP4」と書いたらそれが「投資商品の名前」になったくらいだ。

 

 

ここから先は、クイズ形式で記しておこうか。

 

郵便貯金と簡保のマネーを開放するための民営化に貢献したのはだれか？

私たちの年金の運用は、じつはその半分が株で運用されている。そのスキームを立案したのはだれか？

スタートアップ企業に投資するソ○トバンクの巨大ファンドを作ったのはだれか？

 

日本で巨額のお金が動くところに、必ずゴールドマン・サックスの影があるのはなぜか？

日銀がソ○トバンクの株を大量に買っているのはなぜか？

「今だけ」「金だけ」「自分だけ」が繰り返される時代になったのは、なぜか？

 

 

国士たちが揶揄した「株式会社アメリカ」という呼称がある。ワシントンD.C.に降り注ぐ大量の札束が見えてきたなら、あなたも国士の感覚に近づいたということだ。

 

ウォール街の基本戦術というのは「共和党」と「民主党」の両方にチップを張ることである。ただ彼らが、ついに崩壊のカウントダウンを感じることになったのが、先の大統領選で「絶対にヒラリー・クリントンが勝つはずだった」大統領選で敗北、ドナルド・トランプが大統領になったことだ。

 

同じ失敗をしてなるものかと「バイデン・ジャンプ」なるイカサマをしてまで祭り上げた「ジョー・バイデン」は、結局は「役不足」が顕著となり、またトランプに勝たれてはいよいよ崩壊だと「暗殺」をしかけるも、これは失敗。さらに世界的ニュースとなった。

 

 

では我々はどうしたらいいのか？

 

まず「日本の宝」が売られていくのをなんとしても食い止めなければならない。日本には「株式会社アメリカ」が狙う「宝の山」がたくさんある。

 

日本の水道はとっくに狙われているし、ウォール街が推す「これから有望になる投資商品」にも、すでに組み込まれている。彼らは、邪魔な法律を取っ払うために圧力・交渉のみならず、強硬な手段も平気で使ってきた。何人の国士たる人物が亡くなったことか。

 

例えば、アメリカがいつまでたってもイラクから出ていかない一番の理由は「豊富な地下資源」である。表向きの報道で「撤退した」とされているのはウソっぱちで、株式会社アメリカは、いまだに5万人もの兵士と最新兵器をイラク国内に駐留させている。

 

アメリカン・スキームのカラクリは、カンタンにいえば「戦争の民営化」である。戦争が何よりも儲かるビジネスである理由はここにある。

 

日本で「芸能人のスキャンダル」がニュースになると、その裏側ではだいたい前述のようなことが起こっている。

 

さらに、日本の水を狙っているのは、アメリカだけではない。「命の水」を扱う企業が「核のゴミ」もビジネスとして手掛けるのだから、どういうことかはわかるだろう。

 

水源以外では、中国が爆買いする日本の土地問題。これは、戦争が起これば「敵国財産没収」を法令化することで解決はできるが、いまは戦争の中身が「デジタル」や「マネー」による侵略に形を変えているので「戦争の定義」が逆に邪魔になってしまっているのがむしろ大問題だ。

 

日本はとっくに第三次世界大戦の渦中にある。

但し、中国という「国」や中国人という「人」が敵なのではない、あくまでも、中国共産党をコントロールしている上海を拠点にした上部組織が日本を、そして太平洋を狙っているのである。

 

マスコミを信じるランキングで日本は世界一位だ。それも、ぶっちぎりの一位である。世界では、とくに先進国では「マスコミとは虚実あるメディアで単なる営利目的の民間企業」であり、自らの知見でその情報を正しくジャッジするのが当然である、と明確に定義されている。

 

GHQの戦後政策から脱却して、自立した精神性を有する日本人を増やしていくことは、とても大事なことである。

 

だから、社会の表と裏をしっかり見るには、マネーの流れを見ることなのだ。大手どころのマスコミだけじゃない、すでに「SNS」も大衆操作ツールとなった。SNSコントロールの特徴は、人の思考より「感情」をターゲットにしているので、ユーザーは冷静さを失いやすい。

 

シリコンバレーは今や政治的な存在になっているし、彼らを嫌ったスティーブ・ジョブスはすでにこの世に無く、彼らを恐れたビル・ゲイツはその手先となった。

 

 

そこで、ウォール街と対極の価値観を持つことが日本の再興戦略なのである。

 

わかりやすくいえば「NHK」が「何を報道したか」ではなく「何を報道していないか」を知ることだ。ニュースがある事件一色になったら、その裏ではほぼ「100％」必ず何かが起きている。

 

そんな時はイギリス「BBC」のニュースを見ると良い。そして、自分の直感を信じることだ。

 

ウォール街が一番怖がっているものはなにか？わたしは実際に某研究所の調査レポートを拝見したことがあるのだが、答えは「助け合いの精神」＝「お互いさま」のスピリッツ、日本人のDNAに刻まれている「共助の遺伝子」であった。

 

「日本売り」を食い止めることは手遅れか？・・否、まだ今ならなんとかなる。

 

私たちが心に刻むべき「国家百年の計」とは「お互いさま」の精神を日本、そして世界に広げ、貴重な社会資産・自然資産を次世代に残すべく、次世代を教育して導き「正しく」引き継ぐことである。

 

 

秀麻呂